2015年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、「世界で最も安全な都市」に東京が選ばれた。
英経済誌エコノミストの調査機関、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がサイバーセキュリティー、治安、健康環境、インフラの安全性など4つの分野について世界50都市を評価。1位には100点満点中85．63点を獲得した東京が選ばれた。2位は84．61点のシンガポール、3位には82．36点の大阪。4位以下にはストックホルム、アムステルダム、シドニー、チューリヒ、トロント、メルボルン、ニューヨークが続いた。また、ソウルは70．9点で24位だった。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本旅行に行ってきたが、女子高生が夜遅くまで外を歩き回っていて、道を尋ねても少しも警戒しない。それだけ日本は安全ということだ。道もとてもきれいだった」
「昨年行った大阪旅行は最高だった。そして負担に感じるほど日本人は親切だった。日本が上位に入るのは当然」
「いくら韓国が急成長を遂げたと言っても、日本にはまだまだ及ばない。日本人は骨の髄まで先進国民。韓国人は日本をライバル視しているが、日本人は韓国を相手にもしない」
「これは認める。日本は市民意識が最高！バスに乗ると必ず優先席が空いている…」
「日本に住めたらどんなに幸せだろう？むやみにクラクションを鳴らすドライバーもいないし、どこへ行っても『ありがとう』と『すみません』が飛び交っている。日本で嫌な思いをしたことは一度もない」
「ニューヨークが10位でソウルが24位？あり得ない」
「日本は治安は良いかもしれないけど、放射能が心配だ」
「江南区を除けばソウルが1位になれるのに」
「ちゃんと調査したのかな？ソウルも治安は悪くない。10位以内には入っていい」（翻訳・編集/堂本）
世界で最も安全な都市は東京！＝韓国ネット「日本には及ばない…」「日本に住めたらどんなに幸せだろう？」
http://www.recordchina.co.jp/a101609.html
2015年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する虚偽の報道を行ったとして、同国のインターネットメディアの編集者に500万ウォン（約54万円）の罰金刑が下された。同日付で環球網が伝えた。
同編集者は12年の大統領選挙前に、当時の候補者だった朴大統領について、宗教団体総裁を務めた崔太敏（チェ・テミン）牧師との間に隠し子がいると報じ、さらに朴大統領の実弟の朴志晩（パク・チマン）氏について「殺人を教唆した」と伝えたことで起訴されていた。
判決について裁判所は、「事実を確認せずに根拠のない情報を数度にわたって流し、被害者の名誉を傷つけた」と指摘。公正な選挙を妨げた疑いがあるとも述べている。（翻訳・編集/野谷）
韓国・朴大統領の隠し子報道、情報流したメディア編集者に54万円の罰金刑―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a101610.html
2015年1月29日、中国経済網が、外資企業が相次いで中国からの撤退を表明しているものの、中国商務部は、「局部的な現象で外資の大規模な撤退はまだ起きていない」との声明を出したことを伝えた。
中国経済網は、マイクロソフトがノキアの携帯事業を買収した後、中国での生産ラインを徐々に停止することや、パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退するとメディアが伝えていることに対して、中国商務部が、「全体的に見ればわずかな事例であり、外資の大規模な撤退はまだ生じていない」との声明を出したことを伝えた。
このニュースに対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「わざわざ出てきて説明するということは、十中八九本当だということだな」
「でも小規模にはあるということですよね」
「遅かれ早かれ起きるということですね」
「見て見ぬふりですか」
「内資は倒産し、外資は撤退する。この流れは誰にも止められない」
「いま撤退すればまだ間に合う。遅くなると『共産化』されちゃうよ」
「ライン停止は当然だろう。中国の人件費は東南アジアと比べて優勢ではなくなったし、中国ブランドの台頭は海外ブランドにとって大きな打撃となっているのだから」
「ノキアもパナソニックも下り坂のブランドだからな。特に大きな意味はないよ」
「単に淘汰されただけだろ。外資の撤退と中国とは何の関係もない」（翻訳・編集/山中）
外資が中国から続々撤退？「大規模な撤退はまだない」と否定する政府に中国ネットユーザーは「十中八九本当だな」と信用せず
http://www.recordchina.co.jp/a101614.html
2015年1月30日、韓国・朝鮮日報が、「作家・村上春樹氏がインターネット上での読者との対話で、安倍政権を批判した」と報じ、韓国で注目を集めている。
報道によると、新潮社は15日、村上春樹氏に読者が質問できるサイト「村上さんのところ」を開設した。同サイトでは、15日から31日までの期間限定で、読者が村上氏に質問や相談などができ、読者から寄せられた質問の中から村上氏自身が選んだものに回答している。
27日、ある女性が同サイトに「最近、安倍首相は女性が輝く社会を！と言っていますが、私は病気のため思うように仕事ができず、諸事情により子どもも産めません。そのためなかなか輝けませんが、女性は輝かないといけないのでしょうか？」と書き込んだ。これに対し、村上氏は「僕の知り合いの『輝いている』女性たちは、安倍首相に向かって『おまえなんかに、いちいち輝けと言われたくない』と言っています。輝かなくてもいいから、女性が公平に働ける社会があればいいんです」などとコメントしたという。
村上氏の著書は韓国でも人気が高く、この発言に韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「かっこいい！気分がすっきりした」
「村上さんは知っているんだ。安倍首相1人のせいで、日本人全員が悪い印象になってしまっていることを」
「韓国人の人気を得るためのリップサービスだね」
「歴史を否定する安倍首相は、『おまえなんか』と言われてもしょうがない」
「安倍首相なんかが韓国の領土を奪おうとするな」
「村上春樹は大好きな作家の1人。安倍首相を批判するなんて…。もっと好きになった！」
「著書も好きだし、人柄や発言はもっと好き。村上さんのように良心を持つ知識人が韓国にも現れないかな？」
「日本人はみんな、村上さんを見習うべき」
「もし朴大統領を批判したら、すぐに逮捕されるだろう。村上氏は日本に生まれてよかったね。日本だから、自由に発言しても活躍し続けられるんだ」（翻訳・編集/堂本）
村上春樹が安倍首相を批判？韓国ネットからは称賛の声＝「気分がすっきり」「もっと好きになった！」
http://www.recordchina.co.jp/a101618.html
2015年1月29日、国際在線によると、タイ警察は日本人に対する詐欺行為でニューハーフのウタイ容疑者を逮捕した。
ウタイ容疑者はバンコクの日本人が多く居住する地域で、女装をして中国や韓国、シンガポールから来たと偽って日本人に近づき、「財布をなくしたのでお金を貸してほしい」などと言って金をだまし取っていた。被害者は100人以上、被害総額は3億円を超えるとみられている。ウタイ容疑者は動機について「若いころに日本人男性にだまされた」と話しているという。
この事件は中国のネット上でも話題となり、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に多数のコメントが寄せられている。
「これは新時代の抗日ヒーローだ！」
「このタイ人、大好きだ」
「日本人はだましやすいからな。中国人をだましてみろよ」
「中国人にはこういう『恨みは必ず晴らす』の精神が欠けている」
「どうして中国人のふりをするんだよ…」
「中国の名をおとしめることをするな」
「日本人をだますのはいいが、中国人を語るな」
「よくやった。ただ、中国人ではなく韓国人を装ってくれ」
「中国人のふりをするのは死罪だが、日本人をだましたので無罪。釈放」（翻訳・編集/北田）
中国人や韓国人と偽って日本人に詐欺、タイ人ニューハーフを逮捕＝「新時代の抗日ヒーロー！」「中国人のフリをするのは…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a101620.html
2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報（電子版）が伝えた。
2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン（約1万1000円）のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。
ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。（翻訳・編集/酒井）
韓国大手ストアチェーンが偽物のナイキの靴を販売、責任はディーラーにあると商品交換を拒否―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a101624.html
2015年1月28日、統計によると今月27日までに全国の23省・自治区・直轄市が2014年のそれぞれの国内総生産（GDP）のデータを公表している。チベット自治区以外は年初に設定した目標値を達成できなかったが、13省・区・市は通年の前年比増加率が第1～3四半期（1～9月）の前年同期比増加率を上回った。経済参考報が伝えた。
専門家は、「これまでの一部の先行指標と合わせて考えると、昨年下半期の安定的成長に向けた政策のてこ入れを背景として、2015年初頭の中国経済の成長ぶりはさきに一連の機関が予測したような全面的低下にはならないと考えられ、市場がかねてより期待を寄せる預金準備率の引き下げもこのため延期される可能性がある。特に指摘しておかなければならないことは、今はまだ地方の財政予算報告を公表していない省・区・市が複数あるが、財政支出を拡大して安定成長を確保しようとするのが現在の基本的な流れだということだ」と話す。
今年初め、市場は今年度の経済成長に悲観的な見方を示し、特に第1四半期（1～3月）の経済データは全面的に低下すると予想した。だが地方の発展状況や1月の一連の先行指標と合わせて考えると、年度初めの状況は予想よりも好調だ。このほど公表されたHSBC（香港上海銀行）の1月の製造業購買担当者指数（PMI）の速報値は49．8ポイントで、市場の予想値の49．5ポイントを上回り、昨年12月の確定値49．6ポイントも上回った。中国国際金融有限公司は、「HSBCのPMIデータは2015年の初めの月に（経済が）安定に向かっていることを示した」とコメントする。
国泰君安証券の任沢平（レン・ザーピン）チーフマクロアナリストは、「1月のその他の高頻度データは喜ばしいものもあれば残念なものもあり、HSBCのPMI速報値と基本的に一致する。第1四半期のGDPの同増加率は7．1％で、通年の経済は安定的に推移するとみられる」と述べた。また、中国交通銀行金融研究センターの唐建偉（タン・ジエンウェイ）シニアマクロアナリストは、「2015年の中国経済を牽引するトロイカ（輸出、消費、投資）は『1つは上昇し、1つは安定し、1つは低下する』とみられる。輸出はやや回復し、消費は安定を保つが、投資の伸びの鈍化が経済成長を押し下げ、2015年のGDP増加率は2014年をやや下回り、現在の予想では7．2％前後になる」と述べた。
市場の予測はなぜこれほど悲観的なものになるのか。北京大学経済研究所の蘇剣（スー・ジエン）常務副所長は次のように説明する。「今みなさんが短期的なマクロ経済情勢を分析する際には、需要にのみ注目して供給に注目しないことが多い。これはマクロ経済学の分析における伝統でもあり、常用される方法ともいえる。だが短期的なマクロ経済分析において、供給を考察に入れれば、中国の2015年の経済情勢は予想されたほど悲観的なものにはならない。2015年は需要が縮小する可能性があるが、供給は2つの良好な要因に直面している。一つは中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の開催以降、国が多くの計画をスタートさせ、改革措置のもたらすメリットが2015年に徐々に効果を現すとみられること。もう一つは2014年6月以降、国際原油価格が持続的に下落していることだ。これは中国企業にとっては好材料だ。私たちのマクロ経済研究チームの試算では、原油価格が40％下落すると、総生産コストが1ポイント低下する」。
清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵（リー・ダオクイ）センター長は、「中国経済は深層レベルの調整期にある。今回の調整の重点は古い成長源が徐々に存在感を弱め、新しい成長源が徐々に形成されていることだ。調整期の重要な現象は各種の新しい成長源が次々に登場することで、こうした新成長源は従来のように統計データの上には十分に反映されるものではない。たとえば各種のサービス業や新業態は統計に組み込んだり、総合的に計算したりすることが難しい。新業態には電子商取引が含まれ、これは今、様々な伝統的業務モデルに打撃を与えている。こうした新旧の交代が非常に興味深い現象を引き起こす。それは観察者が往々にして木を見て森を見ずという状態に陥り、伝統的産業の没落ばかりを見て非常に悲観的な予測をする、という現象だ」と話す。
李克強（リー・カーチアン）首相が世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で行った挨拶が、中国経済に新たな成長の方向性をよりはっきりと指し示すものになった。民生証券研究院の管清友（グワン・チンヨウ）執行院長は、「李首相は2つの最も重要なヒントを提示してくれた。それは伝統的なエンジンの改良、革新というエンジンの構築だ。伝統的エンジン改良の重点は公共の製品や公共のサービスの供給を拡大することで、中国のインフラ建設と公共サービスシステムにはなお大きな可能性がある。革新エンジン構築については、李克強総理の就任以来の講演を振り返ると、ほぼ毎回規制緩和に言及している。規制緩和は起業のための縛りを緩くすること、中小企業や民間部門の成長のエンジンを活性化させることで、不動産業や伝統的な製造業の残した空間を埋めるものとなる」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
中国23省が14年のGDP公表、経済成長は予想より好調の見込み―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a101551.html
