出生率の低下が問題視される韓国では昨年11月、韓国保健福祉部の関係者が「将来的な独身税の導入を検討する」と発言し、国民の大反発を招いた。同部はその後、「検討はデマだ」と否定したものの、結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するための課税を検討していると表明。韓国メディアは、結婚適齢期を過ぎた独身者の結婚、出産を促すことを目的に政府が「独身税」の導入を検討と報じている。
これを受け、中国のネットユーザーは中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に以下のようなコメントを寄せている。
「結婚まで国が管理する?そのうち、出産しないことを罰する法律ができるかも」
「たくさん子どもを産むとペナルティーのある中国よりはマシだよ」
「年収3000万ウォンっていうと、中国の人民元なら17万元!自分は独身税の対象にもならないのか…」
「離婚率を下げる効果はあるかもね」
「独身だったら夫や妻にいらつくこともないし、より自由に恋愛を楽しめる。だから『独身税』を取られるのかな」
「中国の高官に断固『愛人税』を要求する!」
「一番必要なのは『汚職税』だよ」
「これって、朴槿恵(パク・クネ)大統領の了解は得たのかな」
「朴大統領が率先して払えばいいよ」(翻訳・編集/野谷)
http://www.recordchina.co.jp/a101462.html
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