2012年12月、安倍首相の就任後、中国側は「尖閣諸島には領土問題が存在すると日本側が認めること」が首脳会談の前提条件という姿勢を一貫している。これに対し、安倍首相は、両国間に領土問題が存在することを認める以外に、問題の棚上げを提案するとみられる。しかし、正式声明や関連文書上で協議の詳細内容に関しては触れない。
9月、日本は貿易赤字となった。これは4月の消費税増税後の半年間で、安倍首相が経済情勢悪化により、すでに絶体絶命の境地に立たされていることを意味する。鋭敏な観察者は、中国は日本にとって波風を立てたくない貿易パートナーだと指摘する。2014年上半期、日本の対中輸出は前年同期比2.5%増の780億ドル(約8兆8500億円)に達した。しかし、2012年同期と比べると11.7%減となっている。日本が経済的苦境に陥っているだけでなく、中国の経済成長も減速傾向で、不動産市場は混乱をきたしている。日中双方とも領土争いは避け、経済成長を推進したい考えだ。日本はAPECにおいて、慎重な和解かつ可能な範囲で譲歩するだろう。このような現実から目をそむけた政策は、少なくとも目下の情勢では最も悪くない選択で、慎重で希望的な印象を受ける。
日中首脳会談実現がほぼ確定、日本側が尖閣問題で譲歩か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a96785.html
あーあ。
やっちゃった。
事実としたら、やっちゃったよなぁ。
無理に会談なんてする必要ないのに。
安倍ちゃん汚点。
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