セヌリ党の李明洙(イ·ミョンス)議員が公団から提出を受けた「日本企業の投資現況」によると、戦犯企業への投資は、2011年が52社1801億ウォン(約184億円)、12年が40社3037億ウォン(約311億円)、13年が47社4355億ウォン(約446億円)、今年は6月時点で79社5027億ウォン(約515億円)と年々増加している。
今年の79社に対する平均収益率は2.8%で、公団の海外投資の平均5.7%の半分以下だったという。李議員は「戦犯企業は朝鮮人を虐殺するために使われた軍需物資を作った。(公団は)そのような企業がより大きく成長するために力と栄養素を提供している」と批判した。
一方、公団側は「日本の株式市場では時価総額の18~19%を戦犯企業が占めており、これを除いて投資するのは、韓国でサムスン電子を除いて投資するのと同じ」と釈明し、単なる財務的な投資であることを強調している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは強い批判の声が多く寄せられている。主な意見は以下の通りだ。
「我が国の上層には親日派の後裔が多いんだろうなあ」
「これを調べた記者もたいしたもの」
「本当開いた口が塞がらん、大韓民国は腐りきってしまった」
「カネ儲けのためなら国も売り払う勢いだな!!公的機関が率先して日本に売り渡しているとは…だから日本が韓国を無視するんだ」
「こんな事してたら国民年金が破たんする…」
「国民年金払いたくない~~」
「財務的な投資…? なら収益が出たのか。フン、国民の税金で運用される資金の性格から見ても、国益と国の格が優先されるべきだろ? 実益無く、名分も失い…」
「おい、クソ野郎ども、カネ返せ!誰がこんなところに使えと?」
「日本のサムスン電子?日本にカカオのようなベンチャーが無いとでも?言い訳する国民年金公団のトップ達が親日派かどうか、系譜を調べないとな」
「国民年金に納めた金を返金させて、廃止させなければ」
「この国は一体どこから手直しすればいいのやら…。カネは外へどんどん出ていき、国民は1万ウォン札1枚を大事にしてる。5000億ウォンあれば、貧困層の福祉に回してもお釣りが出るだろ」
「どれが戦犯企業なのか公開すれば、国民にもわかるだろ?チッ」
0 件のコメント:
コメントを投稿